いよいよ政権が自民党から民主党に交代することになりましたね！
国民は何かを期待し、経済界は不安を禁じえないようです。 では我が不動産業界はどうなるのでしょうか？ そこを考える前に先ず、目線を消費者（いわゆるお客様）から見たところと、不動産業界から見たところに分けなくてはいけないと思います。
不動産業は国の基幹産業だけに民主党の政策が自民党と大きく変わるとは思えません。 むしろいくつかの政策により、今以上に不動産業界が活性化するかもしれません。そのひとつが高速道路の無料化です。 高速道路が生活に密着するのでインターチェンジ周辺の不動産事情が大きく変わるかも知れません。高速のインターチェンジは概して郊外にあるものです。土地が安価な郊外に住宅地が増えてくることが考えられます。
もうひとつはこども手当の支給です。 住宅の取得を考えている世帯の家計に余裕が出来れば住宅ローンの借り入れがしやすくなるでしょう。
これらの変化は消費者にとってはすべからく歓迎できるものではないでしょうか！
では私たち不動産業界から見てみるとどうでしょう？
民主党は総選挙に先だち7月27日に民主党政策集「INDEX2009」を発表しました。
その４１ページに「一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とします。」と記載されており、そのことが不動産仲介業界で波紋を呼び、不動産仲介大手の東急リバブルや住友不動産販売の株価が急落しました。 確かに利益の相反する売主と買主との間に一社だけが仲介するのはおかしいのではないかとゆう考えは理解できます。 しかし実務で経験している私たちからすればそれはまったく杞憂なことだと感じています。 不動産売買仲介における売主と買主マッチングは不動産業者にとって一番の王道です。売主と買主の調整を一社（一担当者）が担当することにより意思の疎通が即座に図られ、結果的に取引が安全安心に行われるからです。
どの不動産業者も同じように感じているハズです。 そんな実務も知らず民主党は業者の不当利得のごとく禁止しようとしています。 中小零細企業がほとんどのこの業界にそのような規制をかけることは危険だと言わざるを得ません。 このことについてはぜひ民主党に考え直してもらわないといけません。
民主党には大きな期待が寄せられています。 政策を誤ることなく、景気を浮揚させ国の向く方向に明りを灯してもらいたいと思います。
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